国政報告

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質問主意書

質問第六四号

在沖米軍四軍調整官の発言に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

平成二十九年三月二十九日

糸 数 慶 子

参議院議長 伊 達 忠 一 殿

在沖米軍四軍調整官の発言に関する質問主意書

在沖米軍のローレンス・ニコルソン四軍調整官は、報道によると、三月八日の報道機関との意見交換会において、在沖米軍施設の自衛隊との共同使用に関し、「将来的にはキャンプ・シュワブを自衛隊のオスプレイが使用すべきだ」と述べた。さらに「私見」と前置きした上で、同共同使用は「沖縄の全基地で可能だ」と述べ、米軍北部訓練場内で陸上自衛隊が訓練を実施していることも明らかにした。昨年十二月のオスプレイの墜落事故に関する米軍による調査の状況がいまだ明らかにされない中、四軍調整官のこれらの発言は極めて不用意であり、問題であることから、以下質問する。

一 自衛隊が在日米軍の施設及び区域を引き継いだ例はあるか。また、在日米軍の施設及び区域を引き継ぐためには、同施設及び区域のある地元の了解を必要とするか、明らかにされたい。

二 すべての在沖米軍の施設及び区域は米軍と自衛隊の共同訓練のために使用可能であるか、日米地位協定上の根拠と併せて政府の見解を明らかにされたい。また、自衛隊のオスプレイが沖縄における米軍の施設及び区域や自衛隊の施設を使用する可能性はあるか、明らかにされたい。

三 四軍調整官の前記発言にある米軍北部訓練場内での米軍と陸上自衛隊の共同訓練について、内容、参加人数及び頻度を明らかにされたい。

四 四軍調整官は、在沖米海兵隊約八千人がグアムなど国外に移転することに伴い、在沖米軍施設は自衛隊との統合運用が可能になる旨述べているが、在沖米海兵隊の替わりに自衛隊が在沖米軍施設を使用するのであれば、沖縄の負担軽減にはならないのではないか、政府の見解を示されたい。

右質問する。

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