国政報告

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質問主意書

質問第一三八号

米軍関係者が起こした事件、事故等の補償に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

平成三十年六月十四日

糸 数 慶 子

参議院議長 伊 達 忠 一 殿

米軍関係者が起こした事件、事故等の補償に関する質問主意書

平成九年から平成二十九年までの間に、米軍関係者が日本国内で起こした事件、事故等の被害者の補償に関し、本年六月一日の参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会における防衛省の答弁を踏まえ、以下質問する。

一 SACO見舞金の概要及びSACO見舞金に係る平成九年度から平成三十年度までの各年度の予算額とその合計額について示されたい。

二 米軍関係者が起こした事件、事故に関し、確定した賠償金の支払い能力が加害者になく、そのうえ米政府による補償金が確定した賠償額に足りない場合において、被害者が日本政府に見舞金の支払いを求める際の手続を具体的に示されたい。

三 六月一日の参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会において、防衛省は「(米政府からの)慰謝料の提示までに長期間要したことについては重く受け止める必要があると考えており、補償の手続については迅速にできるよう対応してまいりたい」と答弁しているが、慰謝料が提示されるまでの期間を短縮し、被害者の負担を軽減するため、補償の手続をどのように改善するのか具体的に示されたい。

四 前記三の委員会において、防衛省は、米軍等による公務上及び公務外の事件、事故等について、平成九年から平成二十九年までの約二十年間に日米両政府から支払われた賠償金及び米国政府から支払われた慰謝料の合計件数は五千五百七十三件、合計金額は約四十七億円であり、このうち沖縄県内の合計件数は二千九百六十三件、合計金額は約二十億円と明らかにした。同期間において日本政府による「SACO見舞金」が支払われた件数は全国で何件あり、総額はいくらか。また、そのうち沖縄県内の件数は何件あり、総額はいくらか、それぞれ示されたい。

五 沖縄県がまとめた平成三十年三月発行の統計資料集「沖縄の米軍及び自衛隊基地」によれば、SACO最終報告が出された後の平成九年から平成二十九年までの約二十年間に、米軍構成員等(米軍人、軍属、その家族)による事件として、沖縄県内で千百四十四件の犯罪が検挙されている。米軍構成員等が第一当事者の交通事故(人身事故)発生件数は、同じ期間で二千九百三件となっていることから、これらを単純に足し合わせると、沖縄県内における米軍構成員等が起こした事件、事故の合計件数はこの約二十年間で四千件を超えることになる。平成九年から平成二十九年までの約二十年間に米軍構成員等が起こした検挙事件及び米軍構成員等が第一当事者の交通事故について、被害者側が日米両政府に補償を請求したが、支払われなかったケースはあるか、あれば全国の件数と沖縄県内の件数をそれぞれ明らかにされたい。

六 政府は平成二十年四月二十五日に提出した「参議院議員山内徳信君提出米軍人軍属による公務外事件事故の被害者の救済に関する質問に対する答弁書」(内閣参質一六九第一〇九号)の「五について」において、「日米地位協定の運用改善として、我が国政府による無利子融資制度の創設及び確定判決額と米国支払額の差額を埋めるための見舞金の支給等が盛り込まれたところであり、政府としては、こうした措置の利用を促進していくことが重要であると考えている。かかる観点から、法的措置を新たに講じる必要はない」としているが、前記三の委員会で私が指摘したとおり、米軍関係者が起こした事件、事故の被害者に対する現行の救済制度はあまりにも不十分であると言わざるを得ない。改めて、被害者の立場に立った救済制度となるよう新たに法的措置を講じる等の対応が焦眉の急であると考えるが、政府の考えを示されたい。

右質問する。

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