国政報告

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パープルリボン運動、普天間基地爆音の違法性、高江ヘリパッド建設に抗議する市民への人権侵害、沖縄防衛局が作成した説明資料

第192回国会 2016年11月22日 法務委員会

糸数慶子君

沖縄の風、糸数慶子でございます。

質問に入ります前に、二つのことについて申し上げたいと思います。

一九九九年の十二月、国連総会におきまして十一月二十五日を女性に対する暴力撤廃国際日に指定いたしました。国連は、この日に各国政府やNGOに対し意識喚起のための活動を行うよう促しています。日本政府も二〇〇一年から、十一月十二日から二十五日までの二週間を女性に対する暴力をなくす運動期間と定め、関係省庁や地方自治体なども全国各地で様々な行事を行っております。

私も付けておりますが、政府の皆さんがこのパープルリボンを付けていらっしゃるのも意識喚起の一つであろうと思います。金田大臣も付けていらっしゃいますが、人権擁護のその所管の大臣として意識喚起に一役買っておられることを心強く思います。

これは夫や恋人からの暴力、さらに性犯罪、売買春、セクシュアルハラスメント、ストーカー行為など、女性に対する暴力は女性の人権を著しく侵害するものであり、決して許すべきものではありません。

このパープルリボンは女性に対する暴力根絶運動のシンボルとして広がってきつつあるわけですが、人権擁護のその所管の大臣として、このリボンをお付けになっていらっしゃる御感想とその思いを一言お伺いしたいと思います。

国務大臣(金田勝年君)

ただいま委員からお話のございました思いそのものを私も感じておる次第であります。そして、この二週間、このパープルバッジを大切に付けて、上着を着替えたときにもちゃんと付け替えしておる次第であります。

以上です。

糸数慶子君

ありがとうございました。

さて、本日、十一月二十二日はいい夫婦の日とされています。夫婦としてこの日を迎えることなく命を絶たれた島袋里奈さん、今年五月に米軍属の男に暴行され、殺害された島袋里奈さんは、結婚を目前に控え、僅か二十歳という若さで命を奪われました。里奈さんのお父さんが事件から半年たって手記を公開されましたので、一部読み上げて御紹介したいと思います。

娘の無念を思うと気持ちの整理が付きません。毎朝仏壇に手を合わせると涙が出てきます。いつまでこの気持ちでいるのか、今の私にできることは娘を供養してあげることだけですと悲しみを記した上で、もうこれ以上私たちのような苦しみ、そして悲しみを受ける人がいなくなるよう願います。それは沖縄に米軍基地があるがゆえに起こることです。一日でも早い基地の撤去を県民として願っていますとつづっていらっしゃいます。

在沖米軍は、事件後、綱紀粛正を図るために全ての軍人と軍属を対象に基地の外での飲酒や外出を制限する命令を出しました。しかし、沖縄ではこの事件以降も米軍関係者の事件は後を絶たず、逮捕者は二十四人にも上っており、綱紀粛正は功を奏しているとは言えません。

日米両政府は、地位協定の対象となる軍属の範囲を見直す補足協定を年内に締結する、そのような方向で協議を進めていますが、地位協定の抜本的な改定、最終的には基地の撤去が行われなければ悲劇は繰り返されるということを強く申し上げて、質問に入ります。

まず、普天間基地爆音の違法性についてお伺いいたします。

那覇地裁沖縄支部は、今月十七日、普天間基地爆音訴訟について、爆音の違法性を認定し、損害賠償を命じました。普天間基地の騒音が受忍限度を超える生活妨害や睡眠妨害などを生じさせているそのことを認定した上で、住民が米軍機墜落の不安感や恐怖感を感じていることや、精神的被害を増大させていることを認定しました。また、騒音被害が生活妨害等にとどまらず、そのストレスにより健康上の悪影響のリスクが増大することも認めました。判決はこれらの事実を踏まえ、普天間基地の騒音被害に対し、過去最大の賠償額を認定しました。国が主張していた危険への接近は全面的に排斥され、普天間基地の被害を過小評価してきた国の弁解が断罪された点で画期的な判決だと評価できます。しかしながら、住民が切実に求めていた爆音の差止めについては認められず、住民は今も静かな夜を迎えることができません。

判決が認めた騒音被害の事実を踏まえ、米国政府に働きかけを行うべき、そのように思いますが、政府の意向を外務省にお伺いいたします。

政府参考人(小野啓一君)

お答え申し上げます。

御指摘の判決の今後の取扱いにつきましては、関係省庁におきまして調整の上、適切に対処されるものと承知をしてございます。その上で、日米安全保障条約は、我が国安全並びに極東の平和及び安全の維持に寄与するため米軍の我が国への駐留を認めており、飛行訓練を含めた軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを前提としてございます。

普天間飛行場につきましては、日米安全保障体制を支える基盤として非常に重要な防衛施設でございますが、同飛行場は市街地の中央に所在しており、米軍機による航空機騒音に関し、周辺住民の方々に対し多大な御負担をお掛けしているものと認識してございます。

政府としましては、日頃より米側に対し、航空機の運用に当たっては安全な飛行の確保に努めるとともに、航空機騒音規制措置に係る日米合同委員会合意の遵守を徹底するよう機会を捉え要請しており、引き続き米側に対して、地元住民に与える影響を最小限にとどめるよう配慮を求めていく考えでございます。

糸数慶子君

日米合同委員会で決められたことすら守らないというのが今の米軍の実態であるわけです。そして、今回、違法性が認められるほどの被害が生じているわけですから、国民の命や暮らしを守るために米国側に強く働きかける、そのことは当然であり、国が違法状態を放置することは認められないということを強く申し上げて、次の質問に入りたいと思います。

次に、高江ヘリパッド建設に抗議する市民への人権侵害について伺います。

東村高江でヘリパッド建設に反対する市民に機動隊員が土人と罵倒した問題については、十月二十日、二十五日のこの法務委員会でも指摘をしたところでございます。ヘイトスピーチ問題を所管する法務大臣の受け止めと再発防止策について質問し、金田大臣は、ヘイトスピーチが許されないこと、法施行に関する周知広報活動を行っているほか、関係省庁や関係地方公共団体出席の下、ヘイトスピーチ対策専門部会を開催するなど具体的な取組を進めており、今後も相談体制の整備、啓発活動など、その解消に向けた取組を一層推進していきたいと答弁をされました。

そこで、本日は、この問題に対する警察庁の取組についてお伺いいたします。

まず一点目に、警備について、人権保障の観点から、都道府県ごとに警察学校や他の研修の機会を通して指導、教育を行っているということですが、これまで、在日外国人、アイヌ、沖縄、被差別部落の人々など、日本におけるマイノリティーについてどのような研修、教育を行ってこられたのか、研修内容を具体的に示していただきたい。

政府参考人(斉藤実君)

お答えをいたします。

警察は、犯罪捜査等、人権に関わりの深い職務を行っておりますことから、人権教育を実施しているところでございます。例えば、新たに採用された警察職員や昇任をする警察職員に対して、警察学校における憲法等の法学や職務倫理の授業等において人権尊重に関する教育を実施しているほか、警察署等の職場におきましても研修を行っているところでございます。

例えば、警察学校における採用時の教養におきましては、人権関係諸条約の概要について説明をし、人権の国際的潮流について理解をさせるとともに、各種人権課題について理解をさせるといったような内容の授業を行っておると承知をいたしております。

糸数慶子君

沖縄に派遣された全国の警察官に対して、沖縄の人々について、特に基地が沖縄に集中しているその経緯や現状、基地建設に反対している人々、そして中国との関係などについてどのように教えているのか、御説明ください。

政府参考人(白川靖浩君)

お答え申し上げます。

今般、機動隊員が不適切な発言を行った事案を受けまして、警察庁から全国警察に対し、人権に配意した適切な警備実施を確保するために必要な指導教養の確実な実施等について指示を行ったところでございます。

沖縄県警察では、かねてから、県外からの機動隊員の受入れに際し、米軍基地をめぐる状況等について教養を行っていたところではございますが、今般の事案や警察庁からの指示を踏まえまして、沖縄県の歴史や米国統治時代の事件等に関してより詳細に教養を行うこととし、沖縄の方々の心情にも配意した警察活動の実施に努めているところでございます。

糸数慶子君

沖縄に米軍の基地が異常な状態で集中しているわけですけれども、その経緯については教育されているということでしょうか。

政府参考人(白川靖浩君)

お尋ねのとおり、その経緯についても教育、指導を行っているところでございます。

糸数慶子君

具体的にどのような内容か、お聞かせください。

政府参考人(白川靖浩君)

例えばでございますけれども、米軍基地の現況といたしまして、国内の米軍専用施設面積の約七四%が集中していること、あるいは県土の約一〇%が米軍基地であることなどについて教育をいたしておるところでございます。

糸数慶子君

六月三日付けの警察庁警備局長による「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律の施行について」と題する通達以降、ヘイトスピーチを解消する目的で警察学校などで現職警察官に対しどのような研修、教育が行われたのか、具体的にお示しください。

政府参考人(斉藤実君)

警察庁におきましては、いわゆるヘイトスピーチ解消法が公布及び施行された六月三日に、全国の都道府県警察に対して、法の趣旨を踏まえ、警察職員に対する教育を推進するとともに、いわゆるヘイトスピーチと言われる言動やこれに伴う活動について違法行為を認知した際には厳正に対処するなどにより、不当な差別的言動の解消に向けた取組に寄与するよう指示をしたところでございます。

これを受けまして、都道府県警察におきましては、例えば執務資料を作成、全職員に配付するなどして法の趣旨を職員に周知を徹底をするほか、例えば警察学校における採用時の教育においてこの法律の趣旨等の講義を実施をしたり、あるいは警察本部員が警察署を巡回をしてこうした教養を実施するなど、警察学校や警察署等での教育を推進をしているものと承知をいたしております。

今後も、この法律の趣旨を踏まえ、引き続き必要な教育を推進してまいります。

糸数慶子君

この度のこの問題を受けて、今後どのような教材を用いて研修、教育を行っていくのか、教材作り、そして講師候補などを含めて具体的な計画をお示しください。

政府参考人(斉藤実君)

警察庁におきましては、今般の機動隊員が不適切な発言を行った事案を受けまして、都道府県警察に対して人権に配慮した適切な警備実施を確保するために必要な指導、教育を確実に実施をするように指示したところでございます。これを受けまして、改めて警察署において職員に対する教育を行った例があるとの報告を受けております。

具体的な教材あるいは講師等につきましては都道府県警察において適切に対応するものと考えておりますが、今後とも様々な機会を捉えましてこうした教育を進めてまいりたいと考えております。

糸数慶子君

国連での人権活動を通して、国際社会につながっているNGOや、そして被害者支援にも取り組んで被害実態に実際に通じているNGOもあります。警察官への教育においてこれらのNGOと協力を得ながら取り組んでいく、これは大変意義のあることだと思いますが、この辺りについては御検討いただけますでしょうか。

政府参考人(斉藤実君)

警察といたしましては、今後も人権教育を実施をしてまいるわけでございますが、関係機関、団体の人権に係る取組等につきましても必要に応じて参考とさせていただきつつ、今後とも様々な機会を捉えて人権に配慮した適正な職務執行を期するための教育を推進してまいりたいと考えてございます。

糸数慶子君

警察庁の中にヘイトスピーチ対策プロジェクトチームのような組織をつくることなども併せて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

政府参考人(白川靖浩君)

お答え申し上げます。

警察では、右派系市民グループのデモ等に対しまして、必要な情報収集を推進すること、違法行為の未然防止等の観点から中立性、公平性に配意した警備措置を行うこと、違法行為を認知した場合にはあらゆる法令の適用を視野に入れて厳正に対処することなどについて、それぞれの担当分野が平素から必要に応じて連携して取り組んでいるところでございまして、現時点、警察庁に委員お尋ねのようなヘイトスピーチ対策プロジェクト等の特別な組織をつくる必要性は感じていないところではございます。

しかしながら、今後とも警察庁では、関係省庁とも連携しながら、いわゆるヘイトスピーチ解消法の趣旨を踏まえ、しっかりと対応してまいる所存でございます。

糸数慶子君

現実的には警察官によるこういう土人発言など差別的な言動が行われたわけですから、そういう差別的な言動が行われないようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

警察官に対する人権教育が必要とされるのは、警察官の人権侵害行為が絶えないからであります。人はそれぞれ立場は違っても人としての尊厳が尊重されなければいけません。それが人権だからというふうに思います。日本政府は、自由権規約委員会、これは国連の中にあるわけですが、そこからも警察の人権への配慮、そして人権教育の不十分性などについて勧告を受けております。人権教育の徹底を進めていかなければならないということを申し上げまして、次は防衛省に対して質問したいと思います。

報道によりますと、沖縄防衛局がヘリパッド建設に抗議する市民の写真を載せ、悪質な違法行為と断定する説明資料を作成し、その資料が外部の個人のフェイスブックに載り、悪質、違法と名指す報道が流布されたとあります。真実であれば二重の人権侵害であり、抗議活動、県民への偏見を助長する意味で機動隊員の土人発言と同根であるというふうに思います。

まず、この説明資料が事実であるかどうか、防衛省にお尋ねいたします。

政府参考人(深山延暁君)

お答え申し上げます。

先生御指摘の資料は、沖縄防衛局が、同局に説明を求めてこられた方々の求めに応じて北部訓練場の状況を説明したいとの目的で十一月七日に作成した資料のことであると思われます。

糸数慶子君

この資料は九ページ以上で、私も手元の方に持っておりますけれども、米軍提供区域内で抗議する市民の写真を数多く掲載し、違法侵入者として記載をしています。違法かつ悪質な妨害行為として沖縄平和運動センター山城博治議長の写真を九枚も掲載したというふうに報じられておりますが、防衛局は対外的な説明の際に使用していると説明をしているようですが、説明のために山城議長の写真を九枚も載せる必要があるのでしょうか。

山城議長は公務執行妨害罪で起訴されていますが、有罪判決が確定しているわけではありません。山城議長ら市民の活動を違法と断定する根拠は何でしょうか、お尋ねいたします。

政府参考人(深山延暁君)

違法と断定するのはなぜかという御質問でございますけれども、御指摘の資料における記載につきましては、沖縄防衛局の職員がその場で無断で提供施設・区域に立ち入ったり他人に暴力を振るったり他人の所有物を損壊するような行為を確認しているということから、工事に反対する人々による妨害行為について違法な行為が含まれているということを述べた資料でございます。

いずれにいたしましても、今述べましたような行為は許されるものではないと考えておりまして、その状況についてお示しするために作成した資料でございますので、取り立てて我々は不適切なものとは考えておりません。また、さきのような妨害行為はやはり違法と述べることはできるものと考えております。

糸数慶子君

資料に写っている市民は訴追さえされていない状況です。市民から名誉毀損罪で訴えられる可能性もあります。肖像権侵害、プライバシーの侵害、憲法が保障する表現の自由、基地建設に反対する活動の自由がじゅうりんされていると主張する、それも当然あり得ると思います。

防衛局は、外部に提供した資料を回収するだけでなくネット上からも削除すべきだと思いますが、今後どのように対応されるのか、お伺いいたします。

政府参考人(深山延暁君)

まず、先生から、肖像権等の侵害になり得るのではないかという御指摘もあったところでございますけれども、本件資料を掲載するに当たり被写体となっている方々から特段の許可をいただいているわけではありませんが、多数人のいる場所において公然となされた活動を撮影したものであること、その画質からして容姿を鮮明に示すものではなく、顔の一部を塗り潰す措置等をとっているものもございます。

したがいまして、御指摘の肖像権、プライバシーの侵害には当たらないと考えておるところでございます。

また、今後の措置についてお尋ねがございました。

この資料は、北部訓練場のヘリパッド移設工事について理解をしていただくに当たり、沖縄防衛局として必要な内容、資料を示したものでございます。先ほども申し上げましたが、この資料の内容が不適切なものと我々は考えておりませんので、この資料を回収する、あるいはインターネット上で公表した方に対して削除するように要請するといったことは考えておりません。

糸数慶子君

とんでもない答弁でございます。

先ほども申し上げましたけれども、許可をもらって撮影したわけでもない、でも画像にはっきりと先ほど申し上げました山城議長の顔が写っておりますし、しかも、その説明の中には、警察及び防衛局で侵入阻止を行っている際、山城議長が防衛局員の頭部をペンチで殴打するなんて書いてありますけれども、そんな事実はありません。

先ほども申し上げましたけれども、非暴力の抵抗運動をしている者に対してこういうふうな権力を行使して、先ほども申し上げましたが、肖像権の侵害、プライバシーの侵害、憲法が保障する表現の自由、基地建設に反対する活動の自由が全てじゅうりんされている状況です。取り立てて違法ではないなんておっしゃっておりますけれども、そのためにどれだけ、どれだけネット上で間違った抗議がされているか、改めて抗議をしたいと思います。

沖縄県民が繰り返し、選挙という民主的な手法を経て、今沖縄の基地の反対の意思を明確にしているわけであります。広大な森林を伐採して危険なヘリパッド建設を強引に進めて、それに抗議する市民を違法、そして悪質というふうに決め付け、差別や偏見を助長する資料を作成し外部に提供するという行為は本当に許し難いものであります。国民からの信頼を大きく損ねるものというふうに私たち沖縄県民は強く抗議をいたします。

再度お尋ねいたしますけれども、このようなネット上への、先ほど紹介いたしました九つのその資料、すぐ削除するべきだと思いますが、いかがでしょうか。

政府参考人(深山延暁君)

御質問の中で、ある方がペンチで殴打したということは全く事実ではないんじゃないかという御指摘もございましたけれども、十月十七日、北部訓練場施設・区域内に侵入されまして、沖縄防衛局が設置した有刺鉄線を切断した方、この方についての記述ですが、それはここに、資料に書いてありますことは、沖縄防衛局の職員がその場で確認した内容について記載しているものであるということをまず申し上げたいと思います。

その上で、先ほども御答弁いたしましたけれども、この資料の回収、あるいはインターネット上で公表した方に対して削除を要請するということは現在考えておりません。

糸数慶子君

本当に残念でございます。

防衛局は対外的な説明の際に使用しているというふうに言っておりますが、この説明のために山城議長の写真を九枚載せる必要が本当にあるのでしょうか。山城議長は公務執行妨害罪で起訴されてはおりますけれども、有罪判決が確定しているわけでもありません。山城議長ら市民の活動を違法とするその根拠をお尋ねしてもきちんとお答えがされておりませんけれども、改めて申し上げたいと思います。

外部に提供した資料を回収するだけではなくて、ネット上からも削除するべきだということを改めて申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。