国政報告

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難民問題、沖縄平和賞における難民問題についての評価 ※参考人質疑

第193回国会 2017年2月22日 国際経済・外交に関する調査会

糸数慶子君

沖縄の風の糸数慶子と申します。よろしくお願いいたします。

本日、三人の参考人の皆様には、本当に時宜を得た大変示唆に富むお話をしていただきまして、ありがとうございました。

そこで、実は沖縄県のことをちょっと紹介をさせていただきたいと思いますけど、沖縄県は、広く世界に目を向けた幅広い視点に立って国際平和の創造に貢献するために、沖縄平和賞を創設をいたしました。これは、実は二年に一度表彰しておりますけれども、まず第一回目は二〇〇二年の中村哲を支援するペシャワール会、それから、二〇〇八年、これ第四回ですけど、本日参考人として来ていただいております難民を助ける会、そして昨年の第八回は難民支援協会が受賞されたわけですね。

実は、沖縄はかつて琉球王国時代、万国津梁時代というふうに言われておりましたけれども、アジアの国々をつなぐ一つの懸け橋として活躍をした時代がありました。多様なものを受け入れる寛容さといいましょうか、相互扶助の精神、さらには未来を創造するためのたくましい県民性があったわけです。

ところが、去る太平洋戦争で沖縄は過酷な地上戦が展開されて、二十万人余に及ぶ尊い生命を失っています。さらに、多くの貴重な文化遺産が失われて、その後ですけれど、二十七年間にも及ぶ米軍の施政権下の歴史を通して、やはり戦争の悲劇を再び繰り返してはならないと固く誓って、それが実は平和の実現を強く求めていく、その中に、やはり世界で今なお地域紛争が後を絶たないわけですけれども、その中にある貧困、難民、民族、宗教問題、多くの課題があるわけですが、これを解決するためには、何といっても世界の人々がやはり相互理解に努めていく、そして協力していくことが大切だということで、この沖縄平和賞の設立がなされました。

沖縄県は、沖縄平和賞の運営を通して平和への思いを国内外に発信をしていく、さらに恒久平和の創造に貢献していきたいという、そういうことで平和賞が設立されたわけですが、私も沖縄県民の一人として、このことは本当に、賞の創設ができたことは、微力だとは思うんですけれども、やはり平和に対する具体的な貢献であるということで誇りを持っております。

そこで、一昨日でしたけれど、難民支援協会主催の円卓会議がありました。これ、民間と協働で難民を多く受け入れているカナダの事例を伺いましたが、やはりカナダでは、トルドー首相、その発言をしておりますね。信仰に関係なく、迫害やテロ、そして戦争から逃れてきた人をカナダは歓迎する、多様性は我が国の強みであるという発言がありまして、このことが世界から称賛をされています。これを考えていきますと、翻って我が国の難民の受入れということを考えていきますと、大変に少なく、ある意味恥ずかしい状況ではないかなというふうに思うわけです。  そこで、大西参考人にお伺いをしたいと思います。

国連難民高等弁務官事務所、いわゆるUNHCRが公表しておりますけれども、難民のその数、今この増加している状況を見ても、難民の受入れを日本が積極的に行うことは、国際社会の一員として、さらにG7の一国として、アジア太平洋地域の平和実現とそれから地域協力、それを考えていくと大変重要な役割だと思うわけです。

地理的な要因で日本には難民が少ないというふうなことも言われておりますけれども、でも実際には、アジア太平洋地域である例えばオーストラリア、さらにはニュージーランド、韓国の認定数と認定率を比較しても、今日資料として皆様のお手元にお配りをしておりますけれども、やはりこれは難民を受け入れる大変厳しい状況に日本はあるわけですね。もう本当にこの表を見ていただくと一目瞭然なんですけど、韓国でも難民を受け入れ、それが積極的に民間の関わりがあるということを聞いておりますし、その保護活動もしているというふうに伺っております。

難民が逃れる周辺国支援ということをやっていることも大変重要ではありますけれども、さらに平和で安心して暮らせる環境を提供する、それが、日本が民間と協働して積極的に受け入れるということが大事だと思いますけど、その点についてどうお考えか、改めてお伺いしたいと思います。

参考人(大西健丞君)

議員の御指摘のとおりでして、第三国定住を入れても三十人ほどしか日本は認めておりませんので、ほとんどのケースが、不認可というのもたくさんありますが、認めた場合でも就労ビザのみというケースがたくさんありますので、ゼロとか十とか二十とか三十とかというのは先進国としては非常に恥ずかしい数字かと思います。

あと、難民の受入れに関して、例えばNGO、難民支援協会を始めとしたNGO等を活用していただきますと、地域の受入れに対してできるだけスムーズに便宜を図ることができるように思いますので、是非御考慮いただきたいと思います。現実にはもう既に難民支援協会と実は当方も協議をさせていただきまして、我々、今、本部が過疎地にございますので、過疎地の事情をよく存じているつもりですので、そういったところに優秀な人材である難民の方がたくさんいらっしゃいますので、受け入れて、そこになかった新たな産業を創造するというところにチャレンジする準備をしている最中でございます。

糸数慶子君

ありがとうございました。

時間の関係で、長参考人にまずお伺いします。

特に日本の医療技術などを考慮いたしますと、紛争で傷ついた方、脆弱性の高い方を日本に呼び寄せて保護をすることなど、これまでの医療支援など、そういう経験を使って官民連携ができるのではないかと思いますが、御見解を伺います。

参考人(長有紀枝君)

御質問ありがとうございます。

難民支援ということに限定してお答えいたしますけれども、例えば、今、シリアの難民、世界で最大の難民を出す国になっておりますが、トルコでお目にかかったシリア難民の方たちの中で、日本に是非来たいと言っていた方は本当に少数でして、でも、その方たちの声の多くが、お子さんが戦争で非常に大きなけがを負って、あるいは難病でリハビリが必要だとか高度な医療が必要という方たちが是非日本で治療を受けたいと言っている方たちがおられました。そういう方たちを積極的に数は少なくても第三国定住の形でできるのではないかというふうに私も思っております。

糸数慶子君

時間の関係で、大橋参考人にはもう一巡してくるときに実は御質問をさせていただきたいと思います。私の持ち時間があと二分しかございませんので、よろしくお願いしたいと思います。

終わります。